空き家をサポートする国や自治体の制度とは?

国や自治体はどんな空き家対策をしているのか?

空き家の所有者の中には、空き家を何とかしたいけれども、どこに相談をして良いのかわからないという人も見受けられます。

事情によって空き家の管理が難しい場合は、自治体の窓口に相談をするという方法もあります。

平成26年に成立した空き家対策特別措置法は、各地方自治体に空き家対策に関する計画を定めて対応するよう定めています。

今回は実際に私たちが相談できる行政の窓口についてもご紹介します。

空き家バンク

空き家バンクとは自治体や行政からの委託団体が運営する空き家の取引に関する情報を発信しています。

空き家バンクは非常に期待できる取り組みなのですが、現状は空き家が欲しい人と、売却、賃貸したい人をマッチングするにとどまります。

また、立地条件などが厳しい物件も多く、各自治体の委託を受けた団体が運営していることからもサポートには限界があります。

空き家再生等推進事業

空き家再生等推進事業は、空き家を居住可能な状態まで再生させるという目標を基礎に、各自治体での空き家対策を統一化して進めるという国土交通省の施策です。

空き家再生等推進事業には①除却タイプと②活用事業タイプの2種類に分類されます。

除却事業タイプ

★以下の要件に該当する場合、住むことが難しい空き家の解体工事に関して、自治体の支援+国の補助金で費用の80%を支援してもらうことが可能です。

 

【対象区域】

①空家等対策計画※1に定められた空家等に関する対策の対象地区

②空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害しているため、空き家住宅等の計画的な除却を推進すべき区域として地域住宅計画※2又は都市再生整備計画※3に定められた区域

③居住誘導区域※4を定めた場合はその区域外で空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害している区域

【対象施設】

①不良住宅(空き家かどうかにかかわらず対象)

②空き家住宅(跡地が地域活性化のために供されるもの)

③空き建築物(跡地が地域活性化のために供されるもの)

【助成対象費用】

①不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除却等に要する費用

→「除却工事費」+「除却により通常生ずる損失の補償費」の80%を助成。

(除却工事費については、除却工事費の1㎡当たりの額(一定の単価の上限あり)
に、不良住宅又は空き家住宅の延べ面積を乗じて得た額を限度とする。)

②不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の所有者の特定に要する費用

→所有者の特定のための交通費、証明書発行閲覧費、通信費、委託費等

③空家等対策計画の策定等に必要な空き家住宅等の実態把握に要する費用

活用事業タイプ

★活用事業タイプは空き家の活用、増改築について、自治体の支援+国の補助金で費用の2分の1を支援してもらうことが可能です。

 

【対象区域】

①空家等対策計画※1に定められた空家等に関する対策の対象地区

②空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害している一因となっている産炭等地域又は過疎地域

③空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害しているため、空き家住宅等の計画的な活用を推進すべき区域として一定の計画に定められた地域。

【対象施設】

本事業を実施しようとする際に使用されておらず、かつ、今後も従来の用途に供される見込みのない空き家住宅又は空き建築物。

※民間企業等又は個人に補助する場合は、地域コミュニティ維持・再生の用途に10年以上活用されるものに限る

【助成対象費用】

①空き家住宅・空き建築物の改修等に要する費用(空き家住宅等を滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の用に供するため行う住宅等の取得(用地費を除く。)、移転、増築、改築等)

②空き家住宅・空き建築物の所有者の特定に要する費用(所有者の特定のための交通費、証明書発行閲覧費、通信費、委託費等)

③空家等対策計画の策定等に必要な空き家住宅等の実態把握に要する費用

吹田市エリアの空き家の有効活用に使用できる補助金

吹田市エリアで空き家の有効活用にも使用できる補助金には「耐震診断の補助制度」があります。

対象となる建築物は昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建物です。

 

現在居住している、または空き家等でこれから居住するという場合にも活用できます。

また、耐震診断結果において(評点)が1.0未満であることも条件となります。

 

【補助対象者】

個人の所有者

※課税所得金額が507万円未満の方(除却工事を申請する場合は、課税所得金額が507万円未満で、資産が1000万円以下の方)に限ります。

 

【補助対象工事】

①次のいずれかに該当する耐震改修工事

(1)評点を1.0以上まで高めるための工事

(2)2階建て以上の住宅の1階部分の評点を1.0以上まで高めるための工事

(3)耐震診断結果(評点)が0.7未満の住宅については、評点を0.7以上まで高め、かつ、耐震改修前と比較して0.3以上高めるための工事

(4)耐震シェルターを住宅の屋内に設置する工事

②除却工事

耐震性が不足する住宅の全部を除却する工事

 

【補助金】

耐震基準に関して問題があるか否かの耐震診断について最大5万円、その後どのように耐震工事を行うのか施工計画の策定に最大10万円、工事に関しては70万円、※特定世帯は90万円の補助金の受け取りが可能です。

除却工事については、解体工事費用、40万円×住戸数のどちらか少ない金額が対象です。

※特定世帯とは、補助対象者の世帯全員の合計所得金額の合計額が256万8千円以下の世帯をいいます。

(吹田市市役所 耐震改修の補助制度リンク)

空き家を放置することはリスクがある、早めに対策を考えよう

空き家を放置することは非常にリスクがあります。

近年は自然災害が増加して、放置していた空き家が倒壊して事故につながるという事例もあります。

先伸ばしにせず、余裕があるうちに空き家対策、空き家の活用について考えてみてはいかがでしょうか?

空き家サポートの業者選び、依頼する場合の手数料を知ろう