売れない、貸せない、相続した実家の空き家対策が急務

地方から都会へ就職して、故郷ではない土地で結婚をしてマイホームを購入する人も多くなりました。

そのため地方の親が亡くなってしまった後に、実家が空き家になるケースが増加しています。

空き家が増えることで犯罪の温床となったり、空き家が災害で倒壊してしまい、第三者がケガをしたりするなどのトラブルが予測されます。

相続した実家が空き家になるケースが増えている

相続した実家が空き家になるというケースは頻繫に見受けられます。

相続した地方の実家が空き家で残ってしまうのは何故でしょうか。

①感情的な理由から売却を躊躇する

すぐに売却などの方法が取れると思う方も多いですが、実際は自分が育った家であり、感情的な理由で売却できない人も多いのが実情です。

②親族間での調整が難しい

また、実家を売却するとなると、他の親族の了解が必要など、デリケートで複雑な理由から空き家活用が進んでいないケースもあります。

③自分の生活が忙しく実家のことまで手が回らない

地元を離れて新しい土地で、新しい家族、仕事、マイホームを持っているとなると、日々の生活に追われてしまい、

なかなか地方の実家についてまで考えが及びません。

空き家を活用、売却するとなると、それなりの労力が必要です。

だからこそ、空き家のサポートが得意な不動産会社に依頼をして、スムーズな取引を目指すのがベストと言えるでしょう。

注意が必要!「空き家対策特別措置法」とは?

政府はこのまま空き家が増えると2021年までに空き家が3戸に1戸までに増えると予測していました。

特に深刻なのは戸建ての空き家です。

この空き家増加に歯止めをかけるために2014年「空き家対策特別措置法」が制定されました。

特定空き家に指定された不動産は、勧告を受けると固定資産税が4倍ほどになります。(通常戸建て住宅は、住宅用地としての利用の場合、特例で安くなっています。)

更に立ち入り調査を受けた場合は、最高で罰金20万円を請求される場合もあります。

空き家の維持費はばかにならない

空き家の維持費は固定資産税や修繕費などそれなりの費用がかかります。

人が住んでいない家は空気の入れ替えができず、劣化も早いのは多くの方がご存知でしょう。

遠方に住んでいる方であれば、交通費なども発生しますから、せっかく残した不動産が大きな負担となってしまうのです。

事前の準備を早めに行う

このような事態を防ぐためには、どうすればいいのでしょうか。

今できるベストな方法は専門家に事前に相談することです。

将来貰い手のない不動産になる恐れがある物件であれば、早めに相談を行い、生前の整理や資産承継のアドバイスを受けることで解決策が見えてくるでしょう。